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お知らせ

6月(がつ)1日(ついたち)から新(しん)2年生(ねんせい)の授業(じゅぎょう)を開始(かいし)しますが、授業(じゅぎょう)は10:50~14:00です。また、事務室(じむしつ)の開室(かいしつ)は10:30~14:30です。用事(ようじ)がある時(とき)は、電話(でんわ)で予約(よやく)してから来(き)てください。


入管からのお知らせ

よく読んで各自で対応してください。わからない点は本学院の事務スタッフに相談してください。

令和2年5月20日 出 入 国 在 留 管 理 庁

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長 期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いに ついて これまで出入国在留管理庁においては,新型コロナウイル ス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者について は,帰国ができるまでの間,「短期滞在(90日)」又は「特 定活動(3か月)」の在留資格を許可してきました。 しかしながら,依然として帰国が困難な状況が続いている ことから,今後は,帰国が困難な中長期在留者については, 「特定活動(6か月)」を許可することとします(別紙1参 照)。これに伴い,現在,3か月以下の在留資格をもって在 留中の元中長期在留者(「特定活動(出国準備)」で在留する 外国人を除く。)についても,次回の在留期間更新許可申請 等において,「特定活動(6か月)」を許可することとします。 また,帰国が困難な留学生で就労を希望する方には,週28 時間以内の就労(アルバイト)を認めることとします。 なお,東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方から の一部の申請については,申請窓口の混雑を防止するため, 本年6月30日(必着)までの間,原則として,東京出入国 在留管理局宛ての郵送による申請に限って受け付けます(詳 しくは,別紙2参照)。また,元技能実習生の方からの申請 については,監理団体等が取りまとめた上で申請等取次を行 っていただいて差し支えありません。 (別紙1)

帰国が困難な中長期在留者に決定する在留資格 (5月21日以降の新規取扱い)

① 「留学」の在留資格で在留していた方,又は,在留している方 (就労を希望される方) 現行「短期滞在(90日)」 ⇨ 「特定活動(週28時間以内のアルバイト可・6か月)」 (※)令和2年1月1日以降に教育機関を卒業(修了)した方に限られます。 (※)「留学」の在留期間内で資格外活動許可を受けている方は,教育機関 を卒業した後であっても,改めて許可を受けることなく,週28時間以 内のアルバイトが可能です。

② 「技能実習」及び「特定活動(※)」の在留資格で在留していた 方,又は,在留している方(就労を希望される方) (※)インターンシップ(9号),外国人建設就労者(32号),外国人造船 就労者(35号),製造業外国従業員(42号) 現行「特定活動(就労可・3か月)」 ⇨ 「特定活動(就労可・6か月)」 ③ その他の在留資格で在留中の方(上記①及び②の方で就労を希 望しない場合を含む。) 現行「短期滞在(90日)」 ⇨ 「特定活動(就労不可)・6か月」 (以下の取扱いについては,従前のとおり。)

① 「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格で在留中の方で, 雇用状況の悪化のため解雇,雇い止め,自宅待機等となった方 http://www.moj.go.jp/content/001319520.pdf

② 継続就職活動中又は内定待機中の方 http://www.moj.go.jp/content/001318289.pdf

③ ワーキングホリデーで在留中の方 http://www.moj.go.jp/content/001319466.pdf ④ EPA看護師・介護福祉士候補者等で在留中の方 http://www.moj.go.jp/content/001319719.pdf (別紙2)

申請手続について 〔東京出入国在留管理局〕

1 申請手続

(1)郵送による申請手続 東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方(※)であって, 以下のアからエのいずれかに該当する方が対象となります。 ア 現在「留学」の在留資格を有する方であって,帰国が困難な ために本邦での在留の継続を希望する方 イ 中長期在留者として在留していた元留学生であって,帰国が 困難なため,現在「短期滞在(90日)」で在留されている方 ウ 「家族滞在」又は「短期滞在」で在留している上記ア又はイ の配偶者及び子 エ 中長期在留者として在留していた元技能実習生(元外国人 建設就労者及び外国人造船就労者を含む。以下同じ。)であっ て,帰国が困難なため,現在「短期滞在(90日)」又は「特 定活動(3か月)」で在留されている方 (※)茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新 潟県,山梨県,長野県

(2)出頭による申請手続 上記1(1)に該当する方以外の方が対象となります。 なお,郵送による申請手続の対象となる方は出頭による申請 は受け付けませんのでご注意ください。 (※)上記(1)アからウに該当する方については,在留カードを受け取 るために東京出入国在留管理局(東京都港区港南5-5-30)に出 頭していただくことになりますので,横浜支局又は出張所での受取り を希望する方は,居住地を管轄する横浜支局又は出張所に出頭して申 請を行ってください(郵送により申請を行った方は横浜支局又は出張 所において在留カードを受け取ることはできませんのでご注意くださ い。)。

2 郵送先

(1)上記1(1)アからウのいずれかに該当する方 東京出入国在留管理局留学審査部門(特定活動申請担当) 住所:〒108-8255 東京都港区港南5-5-30 ※ 次のURLから郵送先を印刷して,封筒に貼付していただくことがで きます。 http://www.moj.go.jp/content/001320108.xlsx (2)上記1(1)エに該当する方 東京出入国在留管理局在留管理情報部門おだいば分室(特定 活動申請担当) 住所:〒135-0064 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎9階

3 提出資料 次の共通資料及び個別資料を郵送してください。

(1)共通資料

ア 在留資格変更許可申請書(様式U(その他))又は在留期間 更新許可申請書(様式U(その他))

※1 顔写真を必ず貼付してください。

※2 上記1(1)ア,イ及びウに該当する方,又は上記1(1)エに該 当する方であって,就労を希望されない方は,次のURLを参考にし てください。 (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/content/001290191.xlsx

※3 上記1(1)エに該当する方であって,就労を希望される方は,次 のURLを参考にしてください。 (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/content/001290195.xlsx (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/content/001290238.xlsx

イ 帰国が困難であることについて,合理的な理由があること を確認できるもの(任意の様式)

ウ 在留カードの両面の写し(交付を受けている場合) ※ 在留カード原本は送付しないでください。

エ 旅券の写し(身分事項の記載のある頁) ※1 在留資格「短期滞在」で在留中の方は,最新の許可シールが貼付され ている頁の写しも提出してください。 ※2 旅券原本は送付しないでください。

オ 申請等取次者の方が郵送する場合は申請等取次者証明書の 写し

(2)個別資料 〇 上記1(1)ア,イ及びウのいずれかに該当する方。 ア 令和2年1月1日以降に教育機関を卒業(又は修了)した 証明書(上記1(1)ウの方については,申請者の配偶者又 は親の上記証明書が必要となります。)

イ 提出書類チェックリスト ※ 様式は,次のURLを参考にしてください。 http://www.moj.go.jp/content/001320106.pdf ※ 就労希望の有無については,今後,在留期間内に希望する可能性があ れば,希望ありにチェックしてください。 〇 上記1(1)エに該当する方 ア 監理団体又は受入れ機関(後者は企業単独型の場合に限る。) が作成した理由書 イ 受入れ機関との就労に係る雇用契約に関する書面(雇用契 約書,雇用条件書の写し等) ※ 従前と就労先が同じ場合は,雇用契約に関する書面(雇用契約書,雇 用条件書の写し等)は不要となります。

ウ 収入印紙を貼付した手数料納付書 http://www.moj.go.jp/content/000099903.pdf ※ 必ず手数料納付書に収入印紙(4,000円)が貼付されていること, 手数料納付書の署名欄に申請人の署名がなされていることを確認してく ださい。

エ 提出書類チェックリスト ※ 様式は,次のURLを参考にしてください。 http://www.moj.go.jp/content/001320107.pdf

オ 返信用封筒(宛名・送付先住所・簡易書留代金分の切手を 貼付してください。レターパックでも差し支えありません。)〇 上記1(1)アからエのいずれにも該当しない方 滞在費等支弁に係る資料

4 結果受取り (1)上記1(1)アからウに該当する方 郵送で申請を行った方については,窓口の混雑を防止するた め,申請の結果をお知らせする際に,出頭日時を指定させてい ただきます。 また,横浜支局又は出張所に出頭して申請を行った方は,申 請当日(原則当日交付)に御説明します。 (2)上記1(1)エに該当する方 郵送で在留カードを交付しますので,出頭していただく必要 はありません。

5 郵送受付期間 本年6月30日(火)必着 (受付期間を延長する場合は,HPでお知らせします。)

6 留意点 (1)簡易書留郵便にて郵送してください。なお,誤って郵送され た場合は返送することになりますので,御注意ください。 (2)封筒の表面に「特定活動関係書類在中」と記載してください。 (3)当該出頭日時における来庁が難しい場合は,通知書に記載さ れた連絡先までお電話ください。発熱等の体調不良があるとき の来庁はお控えください。 (4)同じ封筒で複数の申請を行う場合は,国籍・地域,氏名,旅 券番号等が記載された名簿(任意の様式)を同封し,封筒の表 面に「複数申請書在中」と記載してください。


授業再開日・事務室開室時間

新型コロナウイルス感染拡大にともなう政府の緊急事態宣言延長を受けて、本学院の授業再開日は6月1日(月)となりました。3密を避けること、手洗いの励行、外出自粛を続けてください。

なお、再開後の授業時間は当分10:50~12:30 12:40~14:00となります。資格外活動時間と重ならないように調整してください。

また、事務室は毎日(土日を除く)10:30~16:00開室しています。


自己点検・評価

自己点検・評価

 

日本語教育機関名:東京国際朝日学院(673)

                  ・東京国際朝日学院北上野校(773)

点検・実施日:2020年5月1日

実施責任者:田名部信 / 真李森敏恵

実施担当者(役職):

      学院:田名部信(学院長)/真李森雄太(事務局長)/ 小須田大吉(事務局長補佐)/ 前川幸恵(教務主任)

      北上野校:真李森敏恵(校長)/ 堀江武夫(教務主任)

 

I  設置者及びマネージメント

 

 小項目の評価は、以下の分類とし、[ ]に記号を記入。

      A:達成されている。

      B:ほぼ達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。

      C:達成に向けて努力している。

      D:達成されていない / 必要性に気づいていなかった。

      X:該当しない。

 

  • 理念と教育目標

[A] 1-1-1 <理念>

 外国人に対する日本語教育(併せて進学教育)を行い、日本及び諸外国との相互理解を深め、国際文化の交流に役立つ人材を育成すること、また、学生が日本文化を深く知る手助けをすることを理念とする。

[A] 1-1-2 <教育目標>

 日本語力の4技能(読む・書く・聞く・話す)の向上を図り、学生の専門学校・大学・大学院への進学及び就職を支援し、また、日本語教育を通じて日本文化の多様性に触れ、引いては地域振興の活力になることを目標とする。

[A] 1-1-3 理念と教育目標が教職員・学生に周知されている。

 

    まとめ

・幹部会議・教職員会議を通じて情報・問題点を共有し、改善に努めている。

・朝礼と昼礼でルールの徹底を図り、学生管理を厳しく行っている。

 

II  組織

     2-1 組織体制

[A] 2-1-1 設置代表者及び経営担当役員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件に適合している。

[A]  2-1-2 事業規模に応じた組織体制になっている。

[B]  2-1-3 受け入れようとする学生の母語に対応できる組織となっている。

 

        まとめ

・教務は授業のカリキュラムや指導およびクラス運営の仕方を統括し進学・就職指導に当たり、事務は学校内外の生活指導に当たっている。中国語、ベトナム語、英語に対応できる職員を配置している。

 

     2-2 教員組織

[A] 2-2-1 学院長、教務主任及び教員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定める要件を備えている。

[B] 2-2-2 学院長、教務主任、専任教員、非常勤教員の職務内容及び責任と権限が明確に定められている。

[B] 2-2-3 教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質が明示されている。

 

         まとめ

・基準を満たした教員数が確保されている。必要に応じて教務主任や担任が非常勤教員にアドバイスを行っている。

 

     2-3 事務組織

[B] 2-3-1 生活指導責任者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定められている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限が明確化されている。

[B] 2-3-2 生活指導責任者及び入管事務担当者が学生及び教職員に周知されている。

[A] 2-3-3 出入国在留管理庁により認められた申請取次者を配置している。

 

         まとめ

・申請取次有資格者は2020年現在2名。今後随時増員する予定。

 

     2-4 採用と育成

[B] 2-4-1 教員及び職員の採用方法及び雇用条件が明文化されている。

[C] 2-4-2 教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取り組みをしている。

[C] 2-4-3 教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

[B] 2-4-4 教員及び職員の評価を適切に行っている。

 

          まとめ

・年度末に専任教員・職員自身による自己評価の機会を作っている。必要に応じて個人面談を行い、昇格は設置代表者と学院長が協議の上決定する。

・指導方法については随時点検を行い、教育の向上と教員の自己啓発に努めている。

・新任教員にはベテラン専任教員の授業見学や二人三脚での授業を行い、適宜アドバイスをしている。

 

   組織について

・学院長が組織図と連絡網と業務分担表を作成。教職員の職務遂行の円滑化を図っている。問題がある場合の報告・協議・対応の迅速性を顧慮している。

・必要に応じて教職員の補充を行い、組織図の改正や、組織の活性化を図っている。

 

III 財務

     3-1 財務状況

[B] 3-1-1 財務状況は中長期的に安定している。

[B] 3-1-2 予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

[A] 3-1-3 適正な会計監査が実施されている。

 

          組織について

・監査役が適切に監査している。学院設立時から税務事務所に委託し、連携体制をとり、適切な会計を行っている。

 

IV  教育環境

     4-1 校地、校舎

[A] 4-1-1 教育機関として適切な位置環境にある。 

[A] 4-1-2 安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されている。

[A] 4-1-3 校舎面積は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。 

 

          まとめ

・「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合した整備が行われている。

 

     4-2 施設、設備

[A] 4-2-1 教室、その他の施設は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

[A] 4-2-2 教室内は、十分な照度があり、換気がなされている。

[A] 4-2-3 すべての教室は,語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

[A] 4-2-4 授業時間外に自習できる部屋が確保されている。

 [A] 4-2-5 教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

 [A] 4-2-6 視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育用機器が整備されている。

 [A] 4-2-7 教員及び職員の執務に必要なスペースが確保されている。

 [B] 4-2-8 同時に授業を受ける学生数に応じたトイレが設置されている。

 [B] 4-2-9 法令上必要な設備等が備えられている。

 [B] 4-2-10 廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

 [X] 4-2-11 バリアフリー対策が施されている。

 

           まとめ

・基本的な設備は整っているが、消防設備の改善、教職員・学生に対する消防設備の使用方法の説明等、有事の際の対応についてさらに徹底を図りたい。バリアフリー対策(高齢者・障害者対策)については現状では考慮していない。

 

   教育環境について

・周辺環境が静かで駅からのアクセスもよく、校舎内教室等施設については「日本語教育機関の運営に関する基準」の定めるところを十分に満たしている。学生用パソコンの整備についてはこれからの課題である。

 

V 安全・危機管理

    5-1 健康・衛生

[A] 5-1-1 健康・衛生面について常時気をつけている。

[A] 5-1-2 対象となる学生全員の国民健康保険加入を指導している。

[A] 5-1-3 重篤な疾病や傷害があった場合はその都度適切に対応している。

[A] 5-1-4 感染症発生時には自宅待機等適切に対応している。

 

       まとめ

・疾病等の対策(保健所との連携)、衛生面の対応の重要さを常時認識している。国民健康保険加入は来日後すぐのオリエンテーションで学生に徹底している。留学生保険は任意としている。感染症発生時の即対応を心がけている。

 

      5-2 危機管理

 [B] 5-2-1 危機管理体制が整備されている。

 [A] 5-2-2 火災・地震・台風等の災害発生時の避難方法・避難経路・避難場所等を定めている。

 [A] 5-2-3 気象警報が発令された場合は臨機に対応している。

 [A] 5-2-4 災害等に対する避難訓練を定期的に実施している。

 [B] 5-2-5 防災用品が備蓄されている。

 

        まとめ

・避難訓練を定期的に行い、災害に備える意識の強化に努めている。

 

       安全・危機管理について

・常時安全・危機管理の重要さを教職員に周知している。

 

VI 法令の遵守等

      6-1 法令の遵守

 [B] 6-1-1 法令遵守を教職員に徹底している。

 [B] 6-1-2 教職員会議で教職員のコンプライアンス意識強化に努めている。

 [A] 6-1-3 個人情報保護の意識が徹底されている。

 [A] 6-1-4 出入国在留管理庁、関係官庁への届出、報告を遅滞なく行っている。

 

        法令遵守について

・法令遵守については教職員会議で議題とし周知に努めている。資料整理場所を定め、必要な場合は施錠し、コピーによって生じた個人情報に関わる書類はシュレッダーにかけて廃棄処分している。

 

VII 運営に関する事項

      7-1 運営全般

 [B] 7-1-1 短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

 [B] 7-1-2 管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営がなされている。

 [B] 7-1-3 意思決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。

 [B] 7-1-4 業務の見直し及び効率的な運用の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

 

        まとめ

・適宜幹部会議(設置代表者、学院長、教務主任、事務局長、事務局長補佐が出席)をひらき上記について協議・確認している。また、月例の教職員会議によって意思伝達の場を設け、上記について適切に教職員に伝達するようにしている。各学期に先立って教員会議を開催、非常勤教員に上記の概要について伝達し,意見があれば耳を傾け、改善すべき点は改善するようにしている。

 

      7-2 納付金

 [A] 7-2-1 入学検定料、入学金、授業料及びその他納付金の金額及び納付時期が明示されている。

 [B] 7-2-2 学費以外に入学後必要となる費用が明示されている。

 [B] 7-2-3 関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

 

        まとめ

・ホームページ、パンフレット、入学願書中に学費等について明示している。

 

      7-3 情報の共有化及び発信

 [B] 7-3-1 外部からの情報提供が効率的になされ、かつ、共有化する仕組みがある。

 [B] 7-3-2 内部からの情報発信が効率的に行われている。

 [B] 7-3-3 入学希望者・受講学生及びその利害関係者(経費支弁者等)の理解できる言語で情報提供を行っている。

 

        まとめ

・適宜他校と情報共有している。また、インターネットで情報を収集している。海外の仲介機関とは当該母語で連絡を取り合い、本学院の情報が確実に伝わるようにしている。

 

        運営全般について

・随時幹部会議で意思決定を確認し、月例教職員会議や教員会議で伝達及び意見聴取を行い、問題点は改善を図っている。

 

VIII 学生募集

      8-1 募集方針

 [B] 8-1-1 理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

 [B] 8-1-2 募集人員を定めている。

 [B] 8-1-3 意思決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。

 [B] 8-1-4 入学志願者に対して事務スタッフが母語で情報提供や入学相談を行っている。

 

        まとめ

・上記を徹底している。

 

      8-2 募集方針

 [A] 8-2-1 教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

 [A] 8-2-2 求める学生像を明示している。

 [A] 8-2-3 応募資格及び条件を入学希望者の理解できる言語で明示している。

 [A] 8-2-4 募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。

 [A] 8-2-5 海外の募集代理人(エージェント等)に最新、かつ、正確な情報提供を行っている。

 [A] 8-2-6 海外の募集代理人(エージェント等)の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。

 

        まとめ

・上記の重要性を理解し、日本語学習に明確な目標を持つ学生を世界各国から受け入れている。随時現地へ職員が赴き募集活動を行っている。面接は直接、直接が難しい場合は電話・webで行い、入学希望者の入学前の日本語力を確認している。また、情報が入学希望者及び経費支弁者に正確に伝わるように配慮している。

 

      8-3 入学選考

 [A] 8-3-1 入学選考基準及び方法が明確化されている。

 [A] 8-3-2 学生情報を正確に把握し、及び提出書類により確認を行っている。

 [A] 8-3-3 入学選考を行う体制が整備されている。

 [A] 8-3-4 募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。

 [A] 8-3-5 海外の募集代理人(エージェント等)に最新、かつ、正確な情報提供を行っている。

 [A] 8-3-6 海外の募集代理人(エージェント等)の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。

 

        まとめ

・入学者の選考は、現地面接または電話・web面接を必ず行い、コースに適合する能力があるか、経費支弁力に問題はないか、学習意欲はどうか等について確認を行っている.

 

   学生募集について

・本学院では、上記のように基準を設けて、理念・教育目標に沿った学生を集めることに全力を挙げている。また、現地への訪問・連絡を密にして、学生が安心して入国・入学できるようにサポートしている。

 

IX  教育活動

      9-1 企画

 [A] 9-1-1 理念・教育目標に合致したコース設定が行われている。

 [A] 9-1-2 教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計がなされている。

 [A] 9-1-3 レベル設定に当たっては、国内及び国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしている。

 [B] 9-1-4 教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

 [B] 9-1-5 カリキュラムは体系的に編成されている。

 [A] 9-1-6 教育目標に合致した教材が選定されている。

 [B] 9-1-7 補助教材、レアリア・生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

 [A] 9-1-8 授業に関する学習リソース及び情報を、授業開始までに教員に提供している。

 [A] 9-1-9 教員配置が適切になされている。

 

        まとめ

・使用教材及び授業の進め方については学校として定めたものに従い担任がスケジュールを作成し、講師の知識や経験が生かされるよう授業内容に幅を持たせている。

 

      9-2 実施

 [A] 9-2-1 授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス 編成を行っている。

 [A] 9-2-2 教員に対して、担当する学生の学習目的、試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

 [A] 9-2-3 開示されたシラバスによって授業が行われている。

 [A] 9-2-4 修了の要件が定められ、学生の理解できる言語によって明示されている。

 [A] 9-2-5 教育内容に応じて教育用機器を活用している。

 [A] 9-2-6 授業記録簿及び出席簿をそなえ、正確に記録している。

 [A] 9-2-7 理解度・到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。

 [A] 9-2-8 学生の自己評価を把握している。

 [A] 9-2-9 個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援が行われている。

 [X] 9-2-10 特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

 [A] 9-2-11 授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対応している。

 [A] 9-2-12 学習内容、時間割と年間スケジュール、成績判定の基準と方法、学習上の留意点、生活上の留意点、入管法の留意点を記載された文書を、担当者が説明し、学生に配布している。

 

       まとめ

・学校で定めた教材によって授業を実施し、定期テストの結果及び日頃の授業態度に基づき、教務会議で学生クラスを決定、公平な評価を心がけている。

 

      9-3 成績判定

 [A] 9-3-1 判定基準及び判定方法が明確に定められ、開示されている。

 [A] 9-3-2 成績判定結果を的確に学生に伝えている。

 [A] 9-3-3 判定基準及び判定方法の妥当性を適宜検証している。

 

           まとめ

・進路指導の際、成績判定結果を参考に進路指導を行っている。

 

      9-4 成績評価

 [A] 9-4-1 授業評価を担任主導で行っている。

 [A] 9-4-2 評価体制、評価方法及び評価基準を担任間で共有している。

 [A] 9-4-3 学生による授業評価を担任が把握している。

 [B] 9-4-4 評価結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されている。

 

          まとめ

・評価基準は文書によってではなく教務会議での話し合いによって適宜確認している。

 

    教育活動について

・教育活動全般について、春学期・夏学期・秋学期・冬学期前の教員会議で話し合い、全講師が共通認識を持って教育活動ができるように努力している。

 

X  学生支援

      10-1 支援体制

 [A] 10-1-1 学生支援計画を作成し、支援体制が整備されている。

 [A] 10-1-2 休日及び長期休暇中の学生の対応ができている。

 

   まとめ

・夏休み、秋休み、冬休み、春休み前の注意事項は必要な場合は母語スタッフを介して徹底を図っている。長期休暇期間中も事務室は基本的に開室し、緊急の場合でも対応できる体制を整えている。

 

            10-2 日本社会を理解し、適応するための支援

 [A] 10-2-1 来日時にオリエンテーションを実施している。

 [A] 10-2-2 生活に関するオリエンテーションも同時に実施している。

 [B] 10-2-3 地域交流や地域活動を実施している。

 

   まとめ

・母語スタッフによる来日時オリエンテーション、クラスでの各期ごと及び必要な場合は都度の担当教師からの伝達や事務スタッフによる通信手段連絡を通じて、情報の伝達が迅速かつ正確に学生に伝わる体制を整えている。地域のイベントなどへの参加は今後の課題である。

 

            10-3 生活面における支援

 [A] 10-3-1 銀行口座開設、居住地の役所への届出等の支援を行っている。

 [A] 10-3-2 資格外活動に関する指導及び支援を行っている。

 [A] 10-3-3 交通事故や病気の際等の相談体制が整備されている。

 [A] 10-3-4 定期的に結核検診を実施している。

 [A] 10-3-5 学生全体の生活状況について適宜調査している。

 

        まとめ

・学生の希望に応じて寮を提供している。アルバイト情報は常時掲示している。また、アルバイトをする際の法令遵守を再三注意している。また、交通事故や病気の際は担当者が駆けつけ、適切に処置できる体制を整えている。

 

            10-4 進路に関する支援

 [A] 10-4-1 進路指導担当者が特定されている。

 [A] 10-4-2 学生の希望する進路にしたがっての進路指導を心がけている。

 [A] 10-4-3 進路先の最新情報を学生に伝える体制が整っている。

 [A] 10-4-4 入学時から一貫して進路指導を行っている。

 

        まとめ

・学生が希望する大学や専門学校の資料を収集し、説明会への出席も促し、学内説明会も行い、学生の便宜を図るとともに、面接指導も行い、学生の希望が達せられるよう最善の支援を行っている。就職に関して学生が自分で探して見つけることが多いが、必要書類の作成や面接指導も行い、学生の希望に添って支援している。

 

            10-5 入国・在留関係に関する指導及び支援

 [A] 10-5-1 担当者は、研修受講やインターネット検索等によって適切な情報取得を継続的に行っている。

 [A] 10-5-2 入管法上の留意点について学生への伝達・指導を適宜行っている。

 [A] 10-5-3 在留に関する学生の最新情報を正確に把握するように努力している。

 [A] 10-5-4 在留上問題のある学生への個別指導を行っている。

 [A] 10-5-5 不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を出さないための取組みを継続的に行っている。警察とのタイアップも常時行っている。

 [C] 10-5-6 過去三年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

 

        まとめ

・法務省HP、文科省HP確認を随時行い、新しい情報取得に努めている。学生に必要な情報は母語で伝えている。出席率、体調管理等を毎日行い、不法残留者あるいはその予備軍を出さないように細心の注意を払っている。資格外活動が不適切と考えられる学生がいる場合、本人と話し合った上で、帰国を促すこともある。

 

    学生支援について

・学校運営において学生支援は基礎となる活動であり、極めて重要な活動と捉えている。常に正確で新しい情報を取得し、学生に伝達し、日々の管理を厳格にすることで、日本語教育機関としての質の向上を図っていく。

 

XI  教育成果

            11-1 成果の判定

 [A] 11-1-1 進級及び卒業判定が適切に行われている。

 [A] 11-1-2 日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

 

   学生支援について

・EJU、JLPTともに主として学校を通じて出願させ、試験結果は学校で把握し、進路指導に活かしている。

 

            11-2 卒業生の状況の把握

 [B] 11-2-1 卒業生の状況を把握するための取組を行っている。

 [B] 11-2-2 卒業後の進路を把握している。

 [B] 11-2-3 進学先、就職先での状況や卒業生の社会的評価を把握している。

 

   まとめ

・卒業後の活動把握は主に進学先からの情報提供で行い、在校生に資する場合は掲示している。卒業後ビザ更新の相談に来校した際にもヒアリングを実施し、状況把握に努めている。進学先の入学許可書、就職先の採用通知書はコピーして保管している。

   教育成果について

・教育成果の検証は次年度以降の学校運営の基礎となるため、記録を残し、その上に成果を積み上げていけるように最善の努力をしている。


お知らせ

6月(がつ)1日(ついたち)から新(しん)2年生(ねんせい)の授業(じゅぎょう)を開始(かいし)しますが、授業(じゅぎょう)は10:50~14:00です。また、事務室(じむしつ)の開室(かいしつ)は10:30~14:30です。用事(ようじ)がある時(とき)は、電話(でんわ)で予約(よやく)してから来(き)てください。


入管からのお知らせ

よく読んで各自で対応してください。わからない点は本学院の事務スタッフに相談してください。

令和2年5月20日 出 入 国 在 留 管 理 庁

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長 期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いに ついて これまで出入国在留管理庁においては,新型コロナウイル ス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者について は,帰国ができるまでの間,「短期滞在(90日)」又は「特 定活動(3か月)」の在留資格を許可してきました。 しかしながら,依然として帰国が困難な状況が続いている ことから,今後は,帰国が困難な中長期在留者については, 「特定活動(6か月)」を許可することとします(別紙1参 照)。これに伴い,現在,3か月以下の在留資格をもって在 留中の元中長期在留者(「特定活動(出国準備)」で在留する 外国人を除く。)についても,次回の在留期間更新許可申請 等において,「特定活動(6か月)」を許可することとします。 また,帰国が困難な留学生で就労を希望する方には,週28 時間以内の就労(アルバイト)を認めることとします。 なお,東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方から の一部の申請については,申請窓口の混雑を防止するため, 本年6月30日(必着)までの間,原則として,東京出入国 在留管理局宛ての郵送による申請に限って受け付けます(詳 しくは,別紙2参照)。また,元技能実習生の方からの申請 については,監理団体等が取りまとめた上で申請等取次を行 っていただいて差し支えありません。 (別紙1)

帰国が困難な中長期在留者に決定する在留資格 (5月21日以降の新規取扱い)

① 「留学」の在留資格で在留していた方,又は,在留している方 (就労を希望される方) 現行「短期滞在(90日)」 ⇨ 「特定活動(週28時間以内のアルバイト可・6か月)」 (※)令和2年1月1日以降に教育機関を卒業(修了)した方に限られます。 (※)「留学」の在留期間内で資格外活動許可を受けている方は,教育機関 を卒業した後であっても,改めて許可を受けることなく,週28時間以 内のアルバイトが可能です。

② 「技能実習」及び「特定活動(※)」の在留資格で在留していた 方,又は,在留している方(就労を希望される方) (※)インターンシップ(9号),外国人建設就労者(32号),外国人造船 就労者(35号),製造業外国従業員(42号) 現行「特定活動(就労可・3か月)」 ⇨ 「特定活動(就労可・6か月)」 ③ その他の在留資格で在留中の方(上記①及び②の方で就労を希 望しない場合を含む。) 現行「短期滞在(90日)」 ⇨ 「特定活動(就労不可)・6か月」 (以下の取扱いについては,従前のとおり。)

① 「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格で在留中の方で, 雇用状況の悪化のため解雇,雇い止め,自宅待機等となった方 http://www.moj.go.jp/content/001319520.pdf

② 継続就職活動中又は内定待機中の方 http://www.moj.go.jp/content/001318289.pdf

③ ワーキングホリデーで在留中の方 http://www.moj.go.jp/content/001319466.pdf ④ EPA看護師・介護福祉士候補者等で在留中の方 http://www.moj.go.jp/content/001319719.pdf (別紙2)

申請手続について 〔東京出入国在留管理局〕

1 申請手続

(1)郵送による申請手続 東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方(※)であって, 以下のアからエのいずれかに該当する方が対象となります。 ア 現在「留学」の在留資格を有する方であって,帰国が困難な ために本邦での在留の継続を希望する方 イ 中長期在留者として在留していた元留学生であって,帰国が 困難なため,現在「短期滞在(90日)」で在留されている方 ウ 「家族滞在」又は「短期滞在」で在留している上記ア又はイ の配偶者及び子 エ 中長期在留者として在留していた元技能実習生(元外国人 建設就労者及び外国人造船就労者を含む。以下同じ。)であっ て,帰国が困難なため,現在「短期滞在(90日)」又は「特 定活動(3か月)」で在留されている方 (※)茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新 潟県,山梨県,長野県

(2)出頭による申請手続 上記1(1)に該当する方以外の方が対象となります。 なお,郵送による申請手続の対象となる方は出頭による申請 は受け付けませんのでご注意ください。 (※)上記(1)アからウに該当する方については,在留カードを受け取 るために東京出入国在留管理局(東京都港区港南5-5-30)に出 頭していただくことになりますので,横浜支局又は出張所での受取り を希望する方は,居住地を管轄する横浜支局又は出張所に出頭して申 請を行ってください(郵送により申請を行った方は横浜支局又は出張 所において在留カードを受け取ることはできませんのでご注意くださ い。)。

2 郵送先

(1)上記1(1)アからウのいずれかに該当する方 東京出入国在留管理局留学審査部門(特定活動申請担当) 住所:〒108-8255 東京都港区港南5-5-30 ※ 次のURLから郵送先を印刷して,封筒に貼付していただくことがで きます。 http://www.moj.go.jp/content/001320108.xlsx (2)上記1(1)エに該当する方 東京出入国在留管理局在留管理情報部門おだいば分室(特定 活動申請担当) 住所:〒135-0064 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎9階

3 提出資料 次の共通資料及び個別資料を郵送してください。

(1)共通資料

ア 在留資格変更許可申請書(様式U(その他))又は在留期間 更新許可申請書(様式U(その他))

※1 顔写真を必ず貼付してください。

※2 上記1(1)ア,イ及びウに該当する方,又は上記1(1)エに該 当する方であって,就労を希望されない方は,次のURLを参考にし てください。 (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/content/001290191.xlsx

※3 上記1(1)エに該当する方であって,就労を希望される方は,次 のURLを参考にしてください。 (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/content/001290195.xlsx (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/content/001290238.xlsx

イ 帰国が困難であることについて,合理的な理由があること を確認できるもの(任意の様式)

ウ 在留カードの両面の写し(交付を受けている場合) ※ 在留カード原本は送付しないでください。

エ 旅券の写し(身分事項の記載のある頁) ※1 在留資格「短期滞在」で在留中の方は,最新の許可シールが貼付され ている頁の写しも提出してください。 ※2 旅券原本は送付しないでください。

オ 申請等取次者の方が郵送する場合は申請等取次者証明書の 写し

(2)個別資料 〇 上記1(1)ア,イ及びウのいずれかに該当する方。 ア 令和2年1月1日以降に教育機関を卒業(又は修了)した 証明書(上記1(1)ウの方については,申請者の配偶者又 は親の上記証明書が必要となります。)

イ 提出書類チェックリスト ※ 様式は,次のURLを参考にしてください。 http://www.moj.go.jp/content/001320106.pdf ※ 就労希望の有無については,今後,在留期間内に希望する可能性があ れば,希望ありにチェックしてください。 〇 上記1(1)エに該当する方 ア 監理団体又は受入れ機関(後者は企業単独型の場合に限る。) が作成した理由書 イ 受入れ機関との就労に係る雇用契約に関する書面(雇用契 約書,雇用条件書の写し等) ※ 従前と就労先が同じ場合は,雇用契約に関する書面(雇用契約書,雇 用条件書の写し等)は不要となります。

ウ 収入印紙を貼付した手数料納付書 http://www.moj.go.jp/content/000099903.pdf ※ 必ず手数料納付書に収入印紙(4,000円)が貼付されていること, 手数料納付書の署名欄に申請人の署名がなされていることを確認してく ださい。

エ 提出書類チェックリスト ※ 様式は,次のURLを参考にしてください。 http://www.moj.go.jp/content/001320107.pdf

オ 返信用封筒(宛名・送付先住所・簡易書留代金分の切手を 貼付してください。レターパックでも差し支えありません。)〇 上記1(1)アからエのいずれにも該当しない方 滞在費等支弁に係る資料

4 結果受取り (1)上記1(1)アからウに該当する方 郵送で申請を行った方については,窓口の混雑を防止するた め,申請の結果をお知らせする際に,出頭日時を指定させてい ただきます。 また,横浜支局又は出張所に出頭して申請を行った方は,申 請当日(原則当日交付)に御説明します。 (2)上記1(1)エに該当する方 郵送で在留カードを交付しますので,出頭していただく必要 はありません。

5 郵送受付期間 本年6月30日(火)必着 (受付期間を延長する場合は,HPでお知らせします。)

6 留意点 (1)簡易書留郵便にて郵送してください。なお,誤って郵送され た場合は返送することになりますので,御注意ください。 (2)封筒の表面に「特定活動関係書類在中」と記載してください。 (3)当該出頭日時における来庁が難しい場合は,通知書に記載さ れた連絡先までお電話ください。発熱等の体調不良があるとき の来庁はお控えください。 (4)同じ封筒で複数の申請を行う場合は,国籍・地域,氏名,旅 券番号等が記載された名簿(任意の様式)を同封し,封筒の表 面に「複数申請書在中」と記載してください。


授業再開日・事務室開室時間

新型コロナウイルス感染拡大にともなう政府の緊急事態宣言延長を受けて、本学院の授業再開日は6月1日(月)となりました。3密を避けること、手洗いの励行、外出自粛を続けてください。

なお、再開後の授業時間は当分10:50~12:30 12:40~14:00となります。資格外活動時間と重ならないように調整してください。

また、事務室は毎日(土日を除く)10:30~16:00開室しています。


自己点検・評価

自己点検・評価

 

日本語教育機関名:東京国際朝日学院(673)

                  ・東京国際朝日学院北上野校(773)

点検・実施日:2020年5月1日

実施責任者:田名部信 / 真李森敏恵

実施担当者(役職):

      学院:田名部信(学院長)/真李森雄太(事務局長)/ 小須田大吉(事務局長補佐)/ 前川幸恵(教務主任)

      北上野校:真李森敏恵(校長)/ 堀江武夫(教務主任)

 

I  設置者及びマネージメント

 

 小項目の評価は、以下の分類とし、[ ]に記号を記入。

      A:達成されている。

      B:ほぼ達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。

      C:達成に向けて努力している。

      D:達成されていない / 必要性に気づいていなかった。

      X:該当しない。

 

  • 理念と教育目標

[A] 1-1-1 <理念>

 外国人に対する日本語教育(併せて進学教育)を行い、日本及び諸外国との相互理解を深め、国際文化の交流に役立つ人材を育成すること、また、学生が日本文化を深く知る手助けをすることを理念とする。

[A] 1-1-2 <教育目標>

 日本語力の4技能(読む・書く・聞く・話す)の向上を図り、学生の専門学校・大学・大学院への進学及び就職を支援し、また、日本語教育を通じて日本文化の多様性に触れ、引いては地域振興の活力になることを目標とする。

[A] 1-1-3 理念と教育目標が教職員・学生に周知されている。

 

    まとめ

・幹部会議・教職員会議を通じて情報・問題点を共有し、改善に努めている。

・朝礼と昼礼でルールの徹底を図り、学生管理を厳しく行っている。

 

II  組織

     2-1 組織体制

[A] 2-1-1 設置代表者及び経営担当役員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件に適合している。

[A]  2-1-2 事業規模に応じた組織体制になっている。

[B]  2-1-3 受け入れようとする学生の母語に対応できる組織となっている。

 

        まとめ

・教務は授業のカリキュラムや指導およびクラス運営の仕方を統括し進学・就職指導に当たり、事務は学校内外の生活指導に当たっている。中国語、ベトナム語、英語に対応できる職員を配置している。

 

     2-2 教員組織

[A] 2-2-1 学院長、教務主任及び教員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定める要件を備えている。

[B] 2-2-2 学院長、教務主任、専任教員、非常勤教員の職務内容及び責任と権限が明確に定められている。

[B] 2-2-3 教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質が明示されている。

 

         まとめ

・基準を満たした教員数が確保されている。必要に応じて教務主任や担任が非常勤教員にアドバイスを行っている。

 

     2-3 事務組織

[B] 2-3-1 生活指導責任者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定められている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限が明確化されている。

[B] 2-3-2 生活指導責任者及び入管事務担当者が学生及び教職員に周知されている。

[A] 2-3-3 出入国在留管理庁により認められた申請取次者を配置している。

 

         まとめ

・申請取次有資格者は2020年現在2名。今後随時増員する予定。

 

     2-4 採用と育成

[B] 2-4-1 教員及び職員の採用方法及び雇用条件が明文化されている。

[C] 2-4-2 教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取り組みをしている。

[C] 2-4-3 教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

[B] 2-4-4 教員及び職員の評価を適切に行っている。

 

          まとめ

・年度末に専任教員・職員自身による自己評価の機会を作っている。必要に応じて個人面談を行い、昇格は設置代表者と学院長が協議の上決定する。

・指導方法については随時点検を行い、教育の向上と教員の自己啓発に努めている。

・新任教員にはベテラン専任教員の授業見学や二人三脚での授業を行い、適宜アドバイスをしている。

 

   組織について

・学院長が組織図と連絡網と業務分担表を作成。教職員の職務遂行の円滑化を図っている。問題がある場合の報告・協議・対応の迅速性を顧慮している。

・必要に応じて教職員の補充を行い、組織図の改正や、組織の活性化を図っている。

 

III 財務

     3-1 財務状況

[B] 3-1-1 財務状況は中長期的に安定している。

[B] 3-1-2 予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

[A] 3-1-3 適正な会計監査が実施されている。

 

          組織について

・監査役が適切に監査している。学院設立時から税務事務所に委託し、連携体制をとり、適切な会計を行っている。

 

IV  教育環境

     4-1 校地、校舎

[A] 4-1-1 教育機関として適切な位置環境にある。 

[A] 4-1-2 安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されている。

[A] 4-1-3 校舎面積は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。 

 

          まとめ

・「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合した整備が行われている。

 

     4-2 施設、設備

[A] 4-2-1 教室、その他の施設は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

[A] 4-2-2 教室内は、十分な照度があり、換気がなされている。

[A] 4-2-3 すべての教室は,語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

[A] 4-2-4 授業時間外に自習できる部屋が確保されている。

 [A] 4-2-5 教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

 [A] 4-2-6 視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育用機器が整備されている。

 [A] 4-2-7 教員及び職員の執務に必要なスペースが確保されている。

 [B] 4-2-8 同時に授業を受ける学生数に応じたトイレが設置されている。

 [B] 4-2-9 法令上必要な設備等が備えられている。

 [B] 4-2-10 廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

 [X] 4-2-11 バリアフリー対策が施されている。

 

           まとめ

・基本的な設備は整っているが、消防設備の改善、教職員・学生に対する消防設備の使用方法の説明等、有事の際の対応についてさらに徹底を図りたい。バリアフリー対策(高齢者・障害者対策)については現状では考慮していない。

 

   教育環境について

・周辺環境が静かで駅からのアクセスもよく、校舎内教室等施設については「日本語教育機関の運営に関する基準」の定めるところを十分に満たしている。学生用パソコンの整備についてはこれからの課題である。

 

V 安全・危機管理

    5-1 健康・衛生

[A] 5-1-1 健康・衛生面について常時気をつけている。

[A] 5-1-2 対象となる学生全員の国民健康保険加入を指導している。

[A] 5-1-3 重篤な疾病や傷害があった場合はその都度適切に対応している。

[A] 5-1-4 感染症発生時には自宅待機等適切に対応している。

 

       まとめ

・疾病等の対策(保健所との連携)、衛生面の対応の重要さを常時認識している。国民健康保険加入は来日後すぐのオリエンテーションで学生に徹底している。留学生保険は任意としている。感染症発生時の即対応を心がけている。

 

      5-2 危機管理

 [B] 5-2-1 危機管理体制が整備されている。

 [A] 5-2-2 火災・地震・台風等の災害発生時の避難方法・避難経路・避難場所等を定めている。

 [A] 5-2-3 気象警報が発令された場合は臨機に対応している。

 [A] 5-2-4 災害等に対する避難訓練を定期的に実施している。

 [B] 5-2-5 防災用品が備蓄されている。

 

        まとめ

・避難訓練を定期的に行い、災害に備える意識の強化に努めている。

 

       安全・危機管理について

・常時安全・危機管理の重要さを教職員に周知している。

 

VI 法令の遵守等

      6-1 法令の遵守

 [B] 6-1-1 法令遵守を教職員に徹底している。

 [B] 6-1-2 教職員会議で教職員のコンプライアンス意識強化に努めている。

 [A] 6-1-3 個人情報保護の意識が徹底されている。

 [A] 6-1-4 出入国在留管理庁、関係官庁への届出、報告を遅滞なく行っている。

 

        法令遵守について

・法令遵守については教職員会議で議題とし周知に努めている。資料整理場所を定め、必要な場合は施錠し、コピーによって生じた個人情報に関わる書類はシュレッダーにかけて廃棄処分している。

 

VII 運営に関する事項

      7-1 運営全般

 [B] 7-1-1 短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

 [B] 7-1-2 管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営がなされている。

 [B] 7-1-3 意思決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。

 [B] 7-1-4 業務の見直し及び効率的な運用の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

 

        まとめ

・適宜幹部会議(設置代表者、学院長、教務主任、事務局長、事務局長補佐が出席)をひらき上記について協議・確認している。また、月例の教職員会議によって意思伝達の場を設け、上記について適切に教職員に伝達するようにしている。各学期に先立って教員会議を開催、非常勤教員に上記の概要について伝達し,意見があれば耳を傾け、改善すべき点は改善するようにしている。

 

      7-2 納付金

 [A] 7-2-1 入学検定料、入学金、授業料及びその他納付金の金額及び納付時期が明示されている。

 [B] 7-2-2 学費以外に入学後必要となる費用が明示されている。

 [B] 7-2-3 関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

 

        まとめ

・ホームページ、パンフレット、入学願書中に学費等について明示している。

 

      7-3 情報の共有化及び発信

 [B] 7-3-1 外部からの情報提供が効率的になされ、かつ、共有化する仕組みがある。

 [B] 7-3-2 内部からの情報発信が効率的に行われている。

 [B] 7-3-3 入学希望者・受講学生及びその利害関係者(経費支弁者等)の理解できる言語で情報提供を行っている。

 

        まとめ

・適宜他校と情報共有している。また、インターネットで情報を収集している。海外の仲介機関とは当該母語で連絡を取り合い、本学院の情報が確実に伝わるようにしている。

 

        運営全般について

・随時幹部会議で意思決定を確認し、月例教職員会議や教員会議で伝達及び意見聴取を行い、問題点は改善を図っている。

 

VIII 学生募集

      8-1 募集方針

 [B] 8-1-1 理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

 [B] 8-1-2 募集人員を定めている。

 [B] 8-1-3 意思決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。

 [B] 8-1-4 入学志願者に対して事務スタッフが母語で情報提供や入学相談を行っている。

 

        まとめ

・上記を徹底している。

 

      8-2 募集方針

 [A] 8-2-1 教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

 [A] 8-2-2 求める学生像を明示している。

 [A] 8-2-3 応募資格及び条件を入学希望者の理解できる言語で明示している。

 [A] 8-2-4 募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。

 [A] 8-2-5 海外の募集代理人(エージェント等)に最新、かつ、正確な情報提供を行っている。

 [A] 8-2-6 海外の募集代理人(エージェント等)の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。

 

        まとめ

・上記の重要性を理解し、日本語学習に明確な目標を持つ学生を世界各国から受け入れている。随時現地へ職員が赴き募集活動を行っている。面接は直接、直接が難しい場合は電話・webで行い、入学希望者の入学前の日本語力を確認している。また、情報が入学希望者及び経費支弁者に正確に伝わるように配慮している。

 

      8-3 入学選考

 [A] 8-3-1 入学選考基準及び方法が明確化されている。

 [A] 8-3-2 学生情報を正確に把握し、及び提出書類により確認を行っている。

 [A] 8-3-3 入学選考を行う体制が整備されている。

 [A] 8-3-4 募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。

 [A] 8-3-5 海外の募集代理人(エージェント等)に最新、かつ、正確な情報提供を行っている。

 [A] 8-3-6 海外の募集代理人(エージェント等)の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。

 

        まとめ

・入学者の選考は、現地面接または電話・web面接を必ず行い、コースに適合する能力があるか、経費支弁力に問題はないか、学習意欲はどうか等について確認を行っている.

 

   学生募集について

・本学院では、上記のように基準を設けて、理念・教育目標に沿った学生を集めることに全力を挙げている。また、現地への訪問・連絡を密にして、学生が安心して入国・入学できるようにサポートしている。

 

IX  教育活動

      9-1 企画

 [A] 9-1-1 理念・教育目標に合致したコース設定が行われている。

 [A] 9-1-2 教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計がなされている。

 [A] 9-1-3 レベル設定に当たっては、国内及び国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしている。

 [B] 9-1-4 教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

 [B] 9-1-5 カリキュラムは体系的に編成されている。

 [A] 9-1-6 教育目標に合致した教材が選定されている。

 [B] 9-1-7 補助教材、レアリア・生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

 [A] 9-1-8 授業に関する学習リソース及び情報を、授業開始までに教員に提供している。

 [A] 9-1-9 教員配置が適切になされている。

 

        まとめ

・使用教材及び授業の進め方については学校として定めたものに従い担任がスケジュールを作成し、講師の知識や経験が生かされるよう授業内容に幅を持たせている。

 

      9-2 実施

 [A] 9-2-1 授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス 編成を行っている。

 [A] 9-2-2 教員に対して、担当する学生の学習目的、試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

 [A] 9-2-3 開示されたシラバスによって授業が行われている。

 [A] 9-2-4 修了の要件が定められ、学生の理解できる言語によって明示されている。

 [A] 9-2-5 教育内容に応じて教育用機器を活用している。

 [A] 9-2-6 授業記録簿及び出席簿をそなえ、正確に記録している。

 [A] 9-2-7 理解度・到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。

 [A] 9-2-8 学生の自己評価を把握している。

 [A] 9-2-9 個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援が行われている。

 [X] 9-2-10 特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

 [A] 9-2-11 授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対応している。

 [A] 9-2-12 学習内容、時間割と年間スケジュール、成績判定の基準と方法、学習上の留意点、生活上の留意点、入管法の留意点を記載された文書を、担当者が説明し、学生に配布している。

 

       まとめ

・学校で定めた教材によって授業を実施し、定期テストの結果及び日頃の授業態度に基づき、教務会議で学生クラスを決定、公平な評価を心がけている。

 

      9-3 成績判定

 [A] 9-3-1 判定基準及び判定方法が明確に定められ、開示されている。

 [A] 9-3-2 成績判定結果を的確に学生に伝えている。

 [A] 9-3-3 判定基準及び判定方法の妥当性を適宜検証している。

 

           まとめ

・進路指導の際、成績判定結果を参考に進路指導を行っている。

 

      9-4 成績評価

 [A] 9-4-1 授業評価を担任主導で行っている。

 [A] 9-4-2 評価体制、評価方法及び評価基準を担任間で共有している。

 [A] 9-4-3 学生による授業評価を担任が把握している。

 [B] 9-4-4 評価結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されている。

 

          まとめ

・評価基準は文書によってではなく教務会議での話し合いによって適宜確認している。

 

    教育活動について

・教育活動全般について、春学期・夏学期・秋学期・冬学期前の教員会議で話し合い、全講師が共通認識を持って教育活動ができるように努力している。

 

X  学生支援

      10-1 支援体制

 [A] 10-1-1 学生支援計画を作成し、支援体制が整備されている。

 [A] 10-1-2 休日及び長期休暇中の学生の対応ができている。

 

   まとめ

・夏休み、秋休み、冬休み、春休み前の注意事項は必要な場合は母語スタッフを介して徹底を図っている。長期休暇期間中も事務室は基本的に開室し、緊急の場合でも対応できる体制を整えている。

 

            10-2 日本社会を理解し、適応するための支援

 [A] 10-2-1 来日時にオリエンテーションを実施している。

 [A] 10-2-2 生活に関するオリエンテーションも同時に実施している。

 [B] 10-2-3 地域交流や地域活動を実施している。

 

   まとめ

・母語スタッフによる来日時オリエンテーション、クラスでの各期ごと及び必要な場合は都度の担当教師からの伝達や事務スタッフによる通信手段連絡を通じて、情報の伝達が迅速かつ正確に学生に伝わる体制を整えている。地域のイベントなどへの参加は今後の課題である。

 

            10-3 生活面における支援

 [A] 10-3-1 銀行口座開設、居住地の役所への届出等の支援を行っている。

 [A] 10-3-2 資格外活動に関する指導及び支援を行っている。

 [A] 10-3-3 交通事故や病気の際等の相談体制が整備されている。

 [A] 10-3-4 定期的に結核検診を実施している。

 [A] 10-3-5 学生全体の生活状況について適宜調査している。

 

        まとめ

・学生の希望に応じて寮を提供している。アルバイト情報は常時掲示している。また、アルバイトをする際の法令遵守を再三注意している。また、交通事故や病気の際は担当者が駆けつけ、適切に処置できる体制を整えている。

 

            10-4 進路に関する支援

 [A] 10-4-1 進路指導担当者が特定されている。

 [A] 10-4-2 学生の希望する進路にしたがっての進路指導を心がけている。

 [A] 10-4-3 進路先の最新情報を学生に伝える体制が整っている。

 [A] 10-4-4 入学時から一貫して進路指導を行っている。

 

        まとめ

・学生が希望する大学や専門学校の資料を収集し、説明会への出席も促し、学内説明会も行い、学生の便宜を図るとともに、面接指導も行い、学生の希望が達せられるよう最善の支援を行っている。就職に関して学生が自分で探して見つけることが多いが、必要書類の作成や面接指導も行い、学生の希望に添って支援している。

 

            10-5 入国・在留関係に関する指導及び支援

 [A] 10-5-1 担当者は、研修受講やインターネット検索等によって適切な情報取得を継続的に行っている。

 [A] 10-5-2 入管法上の留意点について学生への伝達・指導を適宜行っている。

 [A] 10-5-3 在留に関する学生の最新情報を正確に把握するように努力している。

 [A] 10-5-4 在留上問題のある学生への個別指導を行っている。

 [A] 10-5-5 不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を出さないための取組みを継続的に行っている。警察とのタイアップも常時行っている。

 [C] 10-5-6 過去三年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

 

        まとめ

・法務省HP、文科省HP確認を随時行い、新しい情報取得に努めている。学生に必要な情報は母語で伝えている。出席率、体調管理等を毎日行い、不法残留者あるいはその予備軍を出さないように細心の注意を払っている。資格外活動が不適切と考えられる学生がいる場合、本人と話し合った上で、帰国を促すこともある。

 

    学生支援について

・学校運営において学生支援は基礎となる活動であり、極めて重要な活動と捉えている。常に正確で新しい情報を取得し、学生に伝達し、日々の管理を厳格にすることで、日本語教育機関としての質の向上を図っていく。

 

XI  教育成果

            11-1 成果の判定

 [A] 11-1-1 進級及び卒業判定が適切に行われている。

 [A] 11-1-2 日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

 

   学生支援について

・EJU、JLPTともに主として学校を通じて出願させ、試験結果は学校で把握し、進路指導に活かしている。

 

            11-2 卒業生の状況の把握

 [B] 11-2-1 卒業生の状況を把握するための取組を行っている。

 [B] 11-2-2 卒業後の進路を把握している。

 [B] 11-2-3 進学先、就職先での状況や卒業生の社会的評価を把握している。

 

   まとめ

・卒業後の活動把握は主に進学先からの情報提供で行い、在校生に資する場合は掲示している。卒業後ビザ更新の相談に来校した際にもヒアリングを実施し、状況把握に努めている。進学先の入学許可書、就職先の採用通知書はコピーして保管している。

   教育成果について

・教育成果の検証は次年度以降の学校運営の基礎となるため、記録を残し、その上に成果を積み上げていけるように最善の努力をしている。

東京国際朝日学院は東京にある日本語学校です。世界各国から来日した在日の留学生の方に日本語を教えています。日本の大学や専門学校に留学したい方、進学したい方を応援しています。

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